株式会社内田洋行
基本情報
- 読み
- うちだようこう
- 上場区分
- プライム市場
- 本社所在地
- 東京都中央区新川2丁目4番7号
- 設立
- 1941年5月29日
- 業種
- 小売業
- 資本金
- 50億円
- 売上高
- 3370億5500万円（2025年7月期）
- 従業員数
- 3,248名(連結)
事業内容・特徴
事業概要
内田洋行は、オフィス家具・ICT機器の販売から、教育施設向けのシステム構築まで幅広く手がける総合商社。「人が集い、学び、働く空間」をトータルにプロデュースすることで、より良い学習環境・働く環境の実現に貢献している。特に教育ICT分野では、全国の学校にシステムやデジタル教材を提供する業界トップ企業として知られる。
業界での立ち位置
教育ICT市場において圧倒的なシェアを持ち、GIGAスクール構想の推進において中心的な役割を果たしている。オフィス家具分野でも、イトーキ、コクヨと並ぶ大手3社の一角として、オフィス空間の創造を担っている。
強み
1. 教育ICT分野での実績が豊富で、全国の教育委員会や学校との強固なネットワークを持っている。 2. オフィス家具からICTシステムまで一気通貫で提供できるため、空間全体をデザインする提案力がある。 3. 自社製品だけでなく、国内外の様々なメーカーの製品を取り扱う商社機能を持ち、顧客のニーズに最適な製品を提案できる。 4. 100年以上の歴史の中で培った信頼性と、時代の変化に対応し続ける柔軟性を併せ持っている。
主なサービス・製品
教育ICTソリューション：電子黒板、タブレット端末、学習支援システム、校務支援システム オフィス家具：デスク、チェア、会議用家具、オフィス空間設計 ICT機器・システム：ネットワーク機器、セキュリティシステム、業務用ソフトウェア 公共施設向けソリューション：図書館システム、博物館展示システム
沿革
内田洋行の歴史は1910年、内田郁三郎が東京・銀座で「内田洋行商店」を開業したことから始まる。当初は、輸入文具や測量機器を扱う商店だった。社名の「洋行」は、「洋物を扱う商店」という意味である。 1920年代には、学校向けの教育機器の販売を開始。理科実験器具や地球儀、掛け図などを全国の学校に提供し、日本の教育現場を支える企業としての基盤を築いた。 戦後、オフィス家具の製造・販売にも本格参入。高度経済成長期の企業オフィス需要に応え、事業を拡大していった。1961年に東京証券取引所市場第二部に上場を果たし、1969年には東証一部(現プライム市場)に昇格した。 1980年代以降、コンピュータの普及に伴い、オフィスのOA化に対応した製品・サービスを展開。単なる家具販売から、ICT機器を含めたオフィス空間全体の提案へと事業領域を広げていった。 2000年代に入ると、教育現場のICT化が本格化。内田洋行は、電子黒板や学習支援システムなど、教育ICT製品の開発・販売に注力した。長年の学校との関係を活かし、現場のニーズに即したシステムを提供することで、教育ICT市場でのトップシェアを確立した。 2019年には、文部科学省が「GIGAスクール構想」を発表。全国の小中学生に1人1台の端末を配備するという大規模プロジェクトが始まった。内田洋行は、このプロジェクトにおいて中心的な役割を果たし、全国の学校にタブレット端末やネットワーク環境を提供した。 2020年のコロナ禍では、テレワーク需要の急増に対応し、在宅勤務に適したオフィス家具やWeb会議システムの提案を強化。働き方の変化に対応した新しいオフィス空間の創造に取り組んでいる。 100年以上にわたり、学び舎と働く場を支え続けてきた内田洋行。その歴史は、日本の教育とビジネスの変遷そのものと言えるだろう。
主なグループ会社・関連会社
株式会社ウチダ人材開発センタ：人材育成サービス 株式会社ウチダシステムズ：システム開発・保守 株式会社ウチダエスコ：オフィスデザイン・施工 内田洋行ITソリューションズ：ICTソリューション
最近の動向
GIGAスクール構想対応：全国の学校へのタブレット端末配備とネットワーク整備を推進している(2019年～)。 ハイブリッドワーク対応：オフィスと在宅を組み合わせた新しい働き方に対応したオフィス家具・システムを提案している。 DX推進支援：企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するコンサルティングサービスを強化している。
働く人のデータ
- 平均年齢
- 40.9歳
- 平均勤続年数
- 16.6年
- 平均年間給与
- 750万円
この企業を一言で表すと
教育ICTとオフィス空間の両分野で業界をリードし、学び舎と働く場の環境づくりに貢献し続ける総合企業。