東京電力ホールディングス株式会社
基本情報
- 読み
- とうきょうでんりょくほーるでぃんぐす
- 上場区分
- プライム市場
- 本社所在地
- 東京都千代田区内幸町1丁目1番3号2
- 設立
- 1951年5月1日
- 業種
- 電力
- 資本金
- 1兆4009億円
- 売上高
- 6兆8103億円（2025年3月期）
- 従業員数
- 38,074名（連結）
事業内容・特徴
事業概要
東京電力ホールディングスは、関東地方を中心に電力を供給する電力会社。発電、送配電、小売の3事業を展開し、約2,900万件の契約を持つ。2011年の福島第一原子力発電所事故後、経営再建を進めている。
業界での立ち位置
国内電力会社で売上高第1位。供給エリアの人口は約4,500万人で、日本最大の電力会社。
強み
1. 関東地方という日本最大の電力消費地域で圧倒的なシェアを持つ。 2. 火力発電、水力発電、原子力発電など多様な電源を持ち、安定供給体制を構築している。 3. 送配電網が広範囲に整備されており、インフラとしての基盤が強固。 4. 電力小売自由化後も、家庭向け電力で高いシェアを維持している。
主なサービス・製品
発電：火力発電、水力発電、原子力発電、再生可能エネルギー 送配電：送電線、変電所、配電網の運営・保守 小売電力：家庭向け、法人向け電力販売 ガス小売：都市ガス販売
沿革
東京電力の歴史は、戦後の電力再編から始まる。 1951年、GHQの指令により、戦前の国有電力会社が9つの地域電力会社に分割された。その一つが「東京電力株式会社」である。関東地方（東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬、山梨、静岡東部）を供給エリアとして発足した。 1950年代、戦後復興とともに電力需要が急増。東京電力は火力発電所を次々と建設し、供給力を拡大した。 1960年代、高度経済成長の波に乗り、電力消費は爆発的に増加。東京電力は大規模火力発電所を建設し、日本の経済成長を支えた。 1970年代、石油危機が発生し、火力発電の燃料コストが急騰。これを契機に、東京電力は原子力発電所の建設を加速させた。福島第一、福島第二、柏崎刈羽原子力発電所を次々と稼働させ、原子力発電が主力電源となった。 1990年代、電力自由化の議論が始まり、東京電力は競争時代への対応を迫られた。 2011年3月11日、東日本大震災が発生。福島第一原子力発電所で炉心溶融（メルトダウン）と水素爆発が起こり、史上最悪レベルの原子力事故となった。周辺住民は避難を余儀なくされ、東京電力は巨額の賠償責任を負うこととなった。 2012年、実質国有化。政府が約1兆円の公的資金を注入し、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が東京電力の株式の過半数を取得した。 2016年、ホールディングス体制に移行。発電・小売・送配電の3事業を分社化し、「東京電力ホールディングス」となった。 2020年代、福島第一原発の廃炉作業は今も続いている。溶融燃料（デブリ）の取り出し、汚染水処理など、数十年かかる作業が進行中である。 近年、再生可能エネルギー事業に投資し、洋上風力発電、太陽光発電などを推進している。また、電力小売自由化に対応し、ガス販売、電気とガスのセット販売などを展開している。
主なグループ会社・関連会社
東京電力エナジーパートナー：小売電力事業 東京電力パワーグリッド：送配電事業 東京電力リニューアブルパワー：再生可能エネルギー事業 JERA：火力発電事業（中部電力との共同出資）
最近の動向
福島第一原発廃炉：溶融燃料（デブリ）取り出しの準備が進められており、2024年にも開始予定。 再生可能エネルギー拡大：洋上風力発電、太陽光発電への投資を拡大している。 電力小売競争：新電力との競争が激化する中、電気とガスのセット販売、料金プラン多様化で顧客維持を図っている。 カーボンニュートラル：2050年までにCO2排出実質ゼロを目指し、火力発電からの脱却を進めている。
働く人のデータ
- 平均年齢
- 45歳
- 平均勤続年数
- 21.9年
- 平均年間給与
- 859万円
この企業を一言で表すと
関東地方に電力を供給する国内最大の電力会社で、福島第一原発事故後の経営再建と廃炉作業を進めている。