ソフトバンクグループ株式会社
基本情報
- 読み
- そふとばんくぐるーぷ
- 上場区分
- プライム市場
- 本社所在地
- 東京都港区海岸1丁目7-1 東京ポートシティ竹芝オフィスタワー
- 設立
- 1981年9月3日
- 業種
- 通信
- 資本金
- 2387億7200万円
- 売上高
- 7兆2437億円（2025年3月期）
- 従業員数
- 67,229名（連結）
事業内容・特徴
事業概要
ソフトバンクグループは、通信事業と投資事業を展開する企業。傘下にソフトバンク（通信キャリア）、ソフトバンク・ビジョン・ファンド（投資ファンド）、アーム（半導体設計）などを持ち、世界中のテクノロジー企業に投資している。
業界での立ち位置
通信事業では国内第3位（NTTドコモ、au、ソフトバンク）。投資事業では世界最大級の投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を運営している。
強み
1. 通信事業（ソフトバンク株式会社）で約5,000万契約を持ち、携帯電話、固定ブロードバンド、法人向け通信サービスを提供している。 2. 投資事業で世界中のテクノロジー企業（AI、フィンテック、eコマース、ライドシェアなど）に投資しており、アリババ、Uber、WeWork、DoorDashなどに出資してきた。 3. 半導体設計企業「アーム（Arm）」を傘下に持ち、スマートフォン向けCPU設計で世界トップシェアを持つ。 4. 創業者・孫正義の大胆な投資戦略で知られ、日本を代表する起業家として国際的に認知されている。
主なサービス・製品
通信事業（ソフトバンク）：携帯電話、固定ブロードバンド、法人向け通信 投資事業：ソフトバンク・ビジョン・ファンド（テクノロジー企業への投資） 半導体設計：アーム（Arm）のCPU設計技術 Yahoo! JAPAN：ヤフー株式会社、PayPay、LINE
沿革
ソフトバンクグループの創業者は、孫正義。1957年、佐賀県で在日韓国人の家庭に生まれた。高校卒業後、アメリカに渡り、カリフォルニア大学バークレー校で経済学を学んだ。 1981年、孫正義は24歳で「日本ソフトバンク株式会社」を設立。最初の事業は、パソコン用ソフトウェアの流通だった。 1980年代、ソフトバンクはパソコン雑誌の出版に進出。「Oh! PC」などの雑誌を発行し、パソコンブームに乗って成長した。 1990年代、インターネットの普及を見越し、孫正義は「インターネット革命」を掲げた。1996年、アメリカのYahoo!と合弁で「Yahoo! JAPAN」を設立。これが大ヒットし、日本のインターネット業界の中心的存在となった。 2000年、孫正義は中国の電子商取引企業「アリババ」に約20億円を出資。当時、アリババはまだ無名の小さなスタートアップだった。この投資は後に10兆円以上の価値を生み出す「伝説の投資」となった。 2006年、ソフトバンクは携帯電話事業に参入。ボーダフォンの日本法人を約1兆7,500億円で買収し、「ソフトバンクモバイル」として携帯電話事業を開始した。 2008年、ソフトバンクはアップルと提携し、日本でiPhoneを独占販売。これが大ヒットし、ソフトバンクの契約者数は急増した。 2013年、アメリカの携帯電話会社「スプリント」を約2兆円で買収。しかし、スプリントは赤字が続き、最終的には2020年にTモバイルUSに売却することとなった。 2016年、イギリスの半導体設計企業「アーム」を約3兆3,000億円で買収。アームはスマートフォン向けCPU設計で世界トップシェアを持つ企業で、AppleのiPhoneもアーム設計のCPUを使っている。 2017年、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を設立。約10兆円規模の投資ファンドで、世界中のテクノロジー企業に投資した。Uber、WeWork、DoorDash、DiDiなど、多くの企業に出資したが、WeWorkの経営破綻など、投資の失敗もあった。 2023年、アームを再上場させ、ナスダックに上場。時価総額は一時10兆円を超え、ソフトバンクグループにとって大きな収益源となった。 近年、孫正義はAI（人工知能）への投資を加速しており、「AI革命」を掲げ、次世代テクノロジーへの投資を強化している。
主なグループ会社・関連会社
ソフトバンク株式会社：国内通信事業（携帯電話、ブロードバンド） アーム（Arm）：半導体設計 ソフトバンク・ビジョン・ファンド：投資ファンド Zホールディングス：Yahoo! JAPAN、LINE、PayPay フォートレス・インベストメント・グループ：投資運用会社
最近の動向
AI投資拡大：AI関連企業への投資を強化しており、OpenAIなど先端AI企業への出資を検討している。 アーム成長：アームが再上場し、AI向けCPU需要の拡大で業績が好調。 PayPay成長：QRコード決済「PayPay」の利用者が6,000万人を突破し、国内キャッシュレス決済で存在感を高めている。 投資戦略転換：大型投資から慎重な投資姿勢に転換し、ポートフォリオの見直しを進めている。
働く人のデータ
- 平均年齢
- 41.3歳
- 平均勤続年数
- 10.1年
- 平均年間給与
- 1363万円
この企業を一言で表すと
創業者・孫正義の大胆な投資戦略で世界中のテクノロジー企業に投資し、通信事業と半導体設計でも存在感を持つグローバル企業。