株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

事業内容・特徴

沿革

セブン＆アイ・ホールディングスの起源は、1920年に創業された「羊華堂洋品店」にさかのぼる。これが後のイトーヨーカドーとなる。創業者の伊藤雅俊は、戦後、1958年に「株式会社ヨーカ堂」を設立。東京・浅草に衣料品店を開いた。 1960年代、伊藤雅俊はアメリカのスーパーマーケットを視察し、日本でも総合スーパー（GMS）を展開することを決意。1972年、社名を「株式会社イトーヨーカ堂」に変更し、全国展開を進めた。 1973年、伊藤雅俊はアメリカの「7-Eleven（セブン-イレブン）」と提携し、日本にコンビニを導入することを決断。1974年5月15日、東京・豊洲に日本初のセブン-イレブン1号店をオープンした。当時、日本にはコンビニという業態はなく、24時間営業の小型店は画期的だった。 1970年代後半から1980年代、セブン-イレブンは急速に店舗を増やし、フランチャイズ方式で全国展開。おにぎり、弁当、雑誌、公共料金収納など、多様なサービスを導入し、「便利な店」として定着した。 1991年、イトーヨーカ堂は経営難に陥っていたアメリカの「サウスランド社」（セブン-イレブンの本家）を買収。逆に日本企業がアメリカのセブン-イレブンを傘下に収めるという逆転劇が起きた。 2005年9月1日、イトーヨーカ堂、セブン-イレブン・ジャパン、デニーズジャパンが経営統合し、持株会社「株式会社セブン＆アイ・ホールディングス」が誕生した。 2006年、百貨店「ミレニアムリテイリング」（そごう・西武）を子会社化。小売業態を幅広くカバーする総合流通グループとなった。 2010年代、セブン-イレブンはさらに海外展開を加速。アジア、北米、ヨーロッパなど、世界各地に出店し、2020年には世界の店舗数が7万店を突破した。 近年、デジタル化とオムニチャネル戦略を推進。セブン銀行ATMは全国約26,000台に達し、金融インフラとしても存在感を示している。また、ネットスーパーやモバイルオーダーなど、デジタルと店舗を融合したサービスを展開している。

主なグループ会社・関連会社

セブン-イレブン・ジャパン：コンビニエンスストア運営 イトーヨーカ堂：総合スーパー運営 ヨークベニマル：食品スーパー運営 そごう・西武：百貨店運営 セブン銀行：ATM・銀行事業 7-Eleven, Inc.（アメリカ）：北米でのセブン-イレブン運営

最近の動向

グリーントランスフォーメーション：店舗の省エネ化、電気自動車配送、食品ロス削減など、環境対策を強化している。 デジタル戦略：スマホアプリを強化し、モバイルオーダーやデジタル決済を推進している。 そごう・西武売却：2023年、そごう・西武を米投資ファンドに売却し、コンビニ・スーパー事業に経営資源を集中している。 海外展開強化：北米、アジアでのセブン-イレブン出店を加速している。

この企業を一言で表すと

セブン-イレブンを世界展開し、コンビニで圧倒的な地位を持つ国内小売最大手。

リンク集

公式サイト：株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（https://www.7andi.com）