株式会社オカムラ
基本情報
- 読み
- おかむら
- 上場区分
- プライム市場
- 本社所在地
- 横浜市西区北幸1丁目4-1天理ビル19階
- 設立
- 1946年7月15日
- 業種
- 産業機械メーカー
- 資本金
- 186億7,000万円
- 売上高
- 3145億2700万円(2025年3月期)
- 従業員数
- 5,687名(連結)
事業内容・特徴
事業概要
オカムラは、オフィス家具、物流機器、商環境設備を製造・販売する総合家具メーカー。オフィスチェア、デスク、パーティション、物流倉庫用ラックシステムなど、働く環境と物流現場を支える製品を幅広く手がけている。「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する」という企業理念のもと、快適な働く空間を創造している。
業界での立ち位置
日本のオフィス家具業界においてトップクラスのシェアを誇り、特に高品質なオフィスチェアやオフィス空間デザインで高い評価を得ている。また、物流機器分野でも自動倉庫システムやラック設備で強みを持ち、多角的な事業展開を実現している。
強み
1. オフィスチェアでは人間工学に基づいた設計技術が高く評価されており、長時間座っても疲れにくい製品を提供している。 2. 単なる家具販売にとどまらず、オフィス空間全体の設計・施工までワンストップで提供できる体制が整っている。 3. 物流倉庫向けの自動化システムや保管設備で高いシェアを持ち、EC物流の拡大に伴い需要が増加している。 4. 環境配慮型の製品開発に力を入れており、リサイクル素材を使った家具や長寿命設計の製品を展開している。
主なサービス・製品
オフィス家具:オフィスチェア、デスク、会議テーブル、パーティション、収納家具 物流機器:自動倉庫システム、物流ラック、搬送システム 商環境設備:店舗什器、ディスプレイ什器、ショールーム設備 教育施設家具:学校用机・椅子、図書館家具 医療・福祉施設家具:病院用家具、介護施設用家具
沿革
オカムラの歴史は1945年、終戦直後の混乱期に始まる。創業者・岡村長太郎が、横浜市鶴見区で「岡村製作所」を創業した。当初は木工家具の製造を手がけていたが、1946年7月15日に株式会社として法人化された。 戦後の日本では、オフィスや学校の復興需要が高まっていた。岡村製作所は、机や椅子の製造で着実に実績を積み重ね、1950年代には学校用家具のメーカーとして知られるようになった。 1960年代に入ると、高度経済成長に伴いオフィス需要が急増。岡村製作所はオフィス家具の製造に本格参入し、スチール製デスクやキャビネットを次々と製品化した。1961年には東京証券取引所第二部に上場を果たし、全国的な企業へと成長した。 1971年、大きな転機を迎える。アメリカの家具メーカー、ハーマンミラー社と技術提携を結んだのだ。ハーマンミラーは、人間工学に基づいたオフィスチェアで世界的に知られる企業だった。この提携により、オカムラは高品質なオフィスチェアの製造技術を習得し、日本のオフィス家具市場でのポジションを確立した。 1980年代には、物流機器事業に参入。倉庫用ラックシステムや自動倉庫設備の製造を開始した。物流業界の自動化が進む中、オカムラの物流機器は高い評価を得るようになった。 1990年代には、オフィス空間全体をデザインする「トータルオフィスソリューション」事業を開始。家具の販売だけでなく、オフィスレイアウトの設計、施工、アフターサービスまで一貫して提供する体制を整えた。 2000年、社名を「株式会社オカムラ」に変更。グローバル展開を見据え、シンプルで覚えやすい社名へと変更した。 2010年代には、働き方改革の流れを受けて、フリーアドレスオフィスやコワーキングスペース向けの家具開発に注力。多様な働き方に対応できるフレキシブルなオフィス家具を次々と投入した。 近年は、環境配慮型の製品開発に力を入れている。リサイクル素材を使った家具や、長期間使用できる耐久性の高い製品など、サステナビリティを重視した製品ラインナップを拡充している。 また、EC物流の拡大に伴い、物流機器事業も好調だ。自動倉庫システムや高密度保管ラックなど、効率的な物流を実現する設備の需要が増加している。 戦後の小さな木工家具工場から出発し、今や日本を代表するオフィス家具メーカーへと成長したオカムラ。その成長の原動力は、常に「人が活きる環境」を追求し続けてきたことにある。
主なグループ会社・関連会社
関西オカムラ株式会社:関西地域での販売・施工 中部オカムラ株式会社:中部地域での販売・施工 オカムラ物流株式会社:物流サービス オカムラサポートアンドサービス株式会社:保守・メンテナンスサービス
最近の動向
働き方改革対応製品:リモートワークとオフィスワークを組み合わせたハイブリッドワークに対応した家具を開発している。 物流自動化需要増加:EC物流の拡大により、自動倉庫システムや物流ラックの受注が増加している。 環境配慮製品拡充:カーボンニュートラル達成に向けて、環境負荷の低い素材を使用した製品開発を進めている。
働く人のデータ
- 平均年齢
- 42.2歳
- 平均勤続年数
- 17.2年
- 平均年間給与
- 812万円
この企業を一言で表すと
オフィス家具と物流機器を柱とする総合家具メーカーとして、働く環境と物流現場を支え、人が活きる空間づくりに貢献し続ける企業。