大木ヘルスケアホールディングス株式会社
基本情報
- 読み
- おおきへるすけあほーるでぃんぐす
- 上場区分
- スタンダード市場
- 本社所在地
- 東京都文京区音羽2丁目1番4号
- 設立
- 2015年10月1日
- 業種
- 医薬品卸
- 資本金
- 24億8,600万円
- 売上高
- 3494億5200万円（2025年3月期）
- 従業員数
- 648名（連結）
事業内容・特徴
事業概要
大木ヘルスケアホールディングスは、医薬品・化粧品・日用品の卸売を手がける持株会社。ドラッグストアやコンビニエンスストアに医薬品・化粧品・日用雑貨を供給するほか、調剤薬局向けの医薬品卸売も展開している。一般消費者が日常的に利用する商品の流通を支える、生活に密着した企業だ。
業界での立ち位置
医薬品・化粧品・日用品の総合卸として、首都圏を中心に事業を展開している。特にドラッグストアやコンビニエンスストア向けの卸売に強みを持ち、消費者向け医薬品(OTC医薬品)の流通では重要な役割を担っている。
強み
1. 医薬品、化粧品、日用品を一括で供給できる総合卸の強みにより、小売店の仕入れ効率化に貢献している。 2. 首都圏という人口密集エリアに集中することで、効率的な物流網と営業体制を構築している。 3. OTC医薬品から処方箋医薬品まで幅広く扱うことで、調剤薬局とドラッグストアの両方に対応できる。 4. 化粧品では、国内外の有力ブランドとの取引関係を持ち、多様な品揃えを実現している。
主なサービス・製品
医薬品卸売：OTC医薬品、処方箋医薬品、医薬部外品 化粧品卸売：国内化粧品ブランド、輸入化粧品ブランド 日用品卸売：日用雑貨、健康食品、衛生用品 物流サービス：在庫管理、配送サービス
沿革
大木ヘルスケアホールディングスの歴史は、1910年に東京で創業された「大木商店」にまで遡る。創業者は、薬種問屋として医薬品や漢方薬の卸売を手がけていた。当時の日本では、薬は薬種問屋から薬局へ供給されるのが一般的で、大木商店もその流通網の一翼を担っていた。 戦後、日本の医薬品流通は大きく変化した。西洋医学が普及し、化学合成医薬品が主流となる中、大木商店も近代的な医薬品卸へと転換していった。1950年代には「大木薬品」として法人化し、全国の薬局への医薬品供給を拡大していった。 1980年代には、化粧品と日用品の卸売にも事業を広げた。この頃から、ドラッグストアという新業態が登場し、医薬品だけでなく化粧品や日用品も扱う小売店が増えていった。大木薬品は、こうしたドラッグストアのニーズに応えるため、総合卸へと進化したのだ。 1990年代には、コンビニエンスストア向けの卸売にも参入。医薬品の販売規制緩和により、コンビニでも一部の医薬品が販売できるようになったことを受け、新たな販路を開拓した。 2015年、大きな転機を迎えた。持株会社「大木ヘルスケアホールディングス株式会社」を設立し、グループ経営体制に移行したのだ。この再編により、医薬品事業、化粧品・日用品事業、物流事業をそれぞれ専門の事業会社が担当する体制となり、経営の効率化を図った。 近年は、ドラッグストアの大型化とチェーン化が進み、卸売業界も再編が進んでいる。大手ドラッグストアチェーンは、規模の拡大により卸売業者への交渉力を強めており、中堅卸にとっては厳しい環境が続いている。 大木ヘルスケアホールディングスは、こうした環境変化に対応するため、高付加価値サービスの提供に力を入れている。単なる商品供給にとどまらず、小売店の売り場づくりの提案や、POSデータを活用した販売分析など、小売店の経営をサポートするパートナーとしての役割を強化している。 一世紀以上にわたり、医薬品流通に携わってきた大木ヘルスケアホールディングス。その地道な仕事が、私たちが薬局やドラッグストアで気軽に医薬品や化粧品を買える環境を支えている。
主なグループ会社・関連会社
大木薬品株式会社：医薬品卸売事業 株式会社シーエスロジネット：物流事業 株式会社大木無線電気：情報システム事業
最近の動向
EC対応強化：オンラインドラッグストアや通販サイト向けの卸売・物流サービスを拡充している。 インバウンド対応：訪日外国人向けの化粧品・日用品需要に対応した商品供給体制を整備している。 物流効率化：自動倉庫システムの導入やAI活用により、物流センターの効率化を進めている。
働く人のデータ
- 平均年齢
- 56.6歳
- 平均勤続年数
- 27.6年
- 平均年間給与
- 634万円
この企業を一言で表すと
医薬品・化粧品・日用品の総合卸として、首都圏の小売店を支え、生活に密着した商品の流通を担う企業。