NTT株式会社

事業内容・特徴

沿革

NTTの起源は、1890年に設立された「逓信省」にさかのぼる。当時、電話は国営事業として運営されており、政府が電話網の整備を進めた。戦前から戦後にかけて、電話は「逓信省」→「電気通信省」→「郵政省」と、組織名を変えながら国営事業として続いた。 1952年、日本電信電話公社（電電公社）が設立され、電話事業は公社として運営されるようになった。電電公社は、全国に電話網を整備し、1970年代には「一家に一台電話」の普及を達成。日本の高度経済成長を通信インフラの面から支えた。 1970年代後半、世界的に通信市場の自由化が進む中、日本でも「電電公社の民営化」が議論されるようになった。1985年4月1日、電電公社は民営化され、「日本電信電話株式会社（NTT）」が誕生した。同時に、競争促進のため、第二電電（DDI、現KDDI）などの新規参入も認められた。 1987年、NTT株が上場。株価は一時319万円まで上昇し、「NTT株ブーム」と呼ばれる社会現象を引き起こした。しかし、バブル崩壊後、株価は大きく下落した。 1992年、携帯電話事業を分社化し、「NTTドコモ」が設立された。ドコモは1999年に世界初の携帯インターネットサービス「iモード」を開始し、大ヒット。携帯電話が爆発的に普及するきっかけを作った。 1999年、NTTは「持株会社制」へ移行。NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズに分割され、NTT本体は持株会社として各社を統括する形になった。 2000年代、ブロードバンド（光ファイバー）の普及が進み、NTT東日本・西日本は「フレッツ光」を展開。インターネット普及の基盤を支えた。一方、携帯電話市場では、KDDIやソフトバンクとの競争が激化した。 2010年代、スマートフォンの普及が進み、NTTドコモはiPhoneの取り扱いを2013年に開始。5G（第5世代移動通信システム）の商用サービスも2020年にスタートした。 2020年、NTTはNTTドコモを完全子会社化（TOB：株式公開買い付け）。約4兆円を投じてドコモを100%子会社とし、グループ経営の強化を図った。 現在、NTTはIOWN（Innovative Optical and Wireless Network）と呼ばれる次世代通信インフラの開発を進めており、光電融合技術や量子コンピューティングなど、先端技術への投資を加速している。

主なグループ会社・関連会社

NTTドコモ：携帯電話事業（国内シェア1位） NTT東日本：東日本エリアの固定電話・光回線 NTT西日本：西日本エリアの固定電話・光回線 NTTデータ：国内最大手のシステムインテグレーター NTTコミュニケーションズ：法人向け通信サービス、データセンター NTTファシリティーズ：通信設備の建設・保守 NTT都市開発：不動産開発・管理

最近の動向

IOWN構想：光電融合技術を活用した次世代通信インフラ「IOWN」の実用化を2030年に向けて推進している。 6G開発：次世代通信規格「6G」の研究開発を進めており、2030年代の実用化を目指している。 DX支援強化：企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するサービスを拡充している。 海外事業拡大：アメリカ、ヨーロッパ、アジアでのデータセンター・クラウド事業を強化している。

この企業を一言で表すと

日本全国に通信インフラを持ち、固定・携帯電話からデータセンターまで、通信とICTで日本社会を支える巨大企業。

リンク集

公式サイト：NTT株式会社（https://www.ntt.co.jp）