野村ホールディングス株式会社
基本情報
- 読み
- のむらほーるでぃんぐす
- 上場区分
- プライム市場
- 本社所在地
- 東京都中央区日本橋一丁目13番1号
- 設立
- 1925年12月25日
- 業種
- 投資・証券
- 資本金
- 5944億9300万円
- 売上高
- 4兆7367億円（2025年3月期）
- 従業員数
- 27,242名（連結）
事業内容・特徴
事業概要
野村ホールディングスは、国内最大手の証券会社。証券仲介、資産運用、投資銀行業務を展開し、個人・法人・機関投資家向けにサービスを提供している。
業界での立ち位置
国内証券業界で首位。海外でも事業を展開し、アジアで存在感がある。
強み
1. 個人向け証券仲介で国内トップシェアを持ち、全国に支店網を展開している。 2. 法人向け投資銀行業務（M&Aアドバイザリー、資金調達）で高い実績を持つ。 3. 資産運用では、投資信託、ファンドマネジメントで国内トップクラスの運用残高を持つ。 4. アジア市場で強く、特に日本株の売買仲介で世界的な存在感がある。
主なサービス・製品
証券仲介：株式売買、債券売買 投資銀行：M&Aアドバイザリー、IPO支援、資金調達 資産運用：投資信託、ファンドマネジメント リサーチ：企業調査、市場分析レポート
沿革
野村ホールディングスの創業者は、野村徳七。1925年、大阪で「野村証券株式会社」を設立した。 戦前、野村証券は大阪を拠点に証券業を展開。戦後、東京に本社を移し、全国展開を加速させた。 1960年代、高度経済成長とともに証券市場が拡大。野村証券は個人投資家向けに株式投資を啓蒙し、証券市場の大衆化に貢献した。 1980年代、バブル経済の波に乗り、野村証券は急成長。株式、債券、不動産など幅広い金融商品を販売した。 1990年代、バブル崩壊後の不況で証券業界は苦境に陥った。野村証券も損失補填問題などで社会的批判を浴び、経営再建を余儀なくされた。 2001年、持株会社「野村ホールディングス」を設立し、グループ経営体制に移行。 2008年、リーマンショック後、破綻したリーマン・ブラザーズのアジア・欧州部門を買収。海外事業を大幅に拡大した。 近年、デジタル証券、ロボアドバイザーなど、デジタル金融サービスに注力している。
主なグループ会社・関連会社
野村證券：国内証券事業 野村アセットマネジメント：資産運用 Nomura International（英国）：欧州証券事業 Nomura Securities International（米国）：米国証券事業
最近の動向
デジタル証券：デジタル証券の取引プラットフォームを開発している。 ロボアドバイザー：AI活用した資産運用アドバイスサービスを提供している。 サステナブルファイナンス：ESG投資、グリーンボンド引受を強化している。 アジア事業拡大：アジアでの投資銀行業務を強化している。
働く人のデータ
- 平均年齢
- 43.75歳
- 平均勤続年数
- 4.42年
- 平均年間給与
- 1376万円
この企業を一言で表すと
国内最大手の証券会社で、証券仲介、投資銀行、資産運用で幅広くサービスを展開する企業。