日本製紙株式会社
基本情報
- 読み
- にっぽんせいし
- 上場区分
- プライム市場
- 本社所在地
- 東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地（御茶ノ水ソラシティ内）
- 設立
- 1949年8月1日
- 業種
- 紙・パルプメーカー
- 資本金
- 1048億7300万円
- 売上高
- 1兆1824億円（2025年3月期）
- 従業員数
- 15,145名（連結）
事業内容・特徴
事業概要
日本製紙は、新聞用紙、印刷用紙、段ボール原紙、包装用紙などを製造する製紙メーカー。紙製品のほか、木材、化学品、エネルギー事業も展開している。
業界での立ち位置
国内製紙業界で王子ホールディングスと並ぶ最大手。新聞用紙、印刷用紙で高いシェアを持つ。近年は紙需要の減少に対応し、パッケージング、バイオマス素材、エネルギー事業に注力している。
強み
1. 新聞用紙、印刷用紙で高いシェアを持ち、全国の新聞社、出版社に供給している。 2. 段ボール原紙、包装用紙などパッケージング分野を強化し、EC拡大に伴う需要増に対応している。 3. 木質バイオマス発電を推進し、製紙工程で発生する廃材を燃料として活用している。 4. セルロースナノファイバー（CNF）など、木材由来の新素材開発を進めている。
主なサービス・製品
印刷用紙：新聞用紙、雑誌用紙、コピー用紙 パッケージング：段ボール原紙、紙袋、包装用紙 生活用紙：ティッシュペーパー、トイレットペーパー 化学品：セルロースナノファイバー、溶解パルプ エネルギー：木質バイオマス発電、再生可能エネルギー
沿革
日本製紙の起源は、1949年8月1日、王子製紙が過度経済力集中排除法により分割されて誕生した「十條製紙」と「本州製紙」にさかのぼる。両社は戦後、日本の復興と経済成長を支える製紙会社として成長した。 1950年代から1970年代、日本の高度経済成長期に新聞、雑誌、出版物の需要が拡大。十條製紙と本州製紙は、全国に大型製紙工場を建設し、生産能力を拡大した。 1990年代、デジタル化の進展により紙需要が減少傾向に。製紙業界は再編が進み、1993年に十條製紙と本州製紙が合併し、「日本製紙株式会社」が誕生した。 2000年代、環境配慮型の製品開発を強化。古紙リサイクル、森林認証紙、低CO2製造プロセスなど、環境負荷を低減する取り組みを進めた。 2010年代、紙需要の減少に対応し、事業の多角化を推進。段ボール原紙、包装材などパッケージング事業を強化した。また、木質バイオマス発電を拡大し、再生可能エネルギー事業に注力した。 近年は、セルロースナノファイバー（CNF）の開発を進めている。CNFは木材から抽出される超微細繊維で、軽量で強度が高く、プラスチック代替素材として期待されている。
主なグループ会社・関連会社
日本製紙クレシア：家庭紙の製造販売 日本製紙パピリア：紙加工品の製造販売 日本製紙ユニテック：特殊紙の製造 日本製紙木材：木材・建材の販売 日本製紙総合開発：不動産・エネルギー事業
最近の動向
パッケージング強化：EC拡大に伴う段ボール需要増に対応し、生産能力を拡大している。 CNF実用化：セルロースナノファイバーを活用したプラスチック代替素材を開発している。 バイオマス発電：木質バイオマス発電所を増設し、再生可能エネルギー事業を拡大している。 森林認証：持続可能な森林管理を行い、FSC認証紙の供給を拡大している。
働く人のデータ
- 平均年齢
- 43.75歳
- 平均勤続年数
- 21.17年
- 平均年間給与
- 677万円
この企業を一言で表すと
新聞用紙、印刷用紙で国内最大手。紙需要減少に対応し、パッケージング、バイオマス発電、CNFなど新事業を推進。