日本調剤株式会社

事業内容・特徴

沿革

日本調剤の歴史は1980年3月7日、創業者の三津原博が東京都千代田区神田で「株式会社三和化学薬品」として設立したことから始まる。当時の日本では、患者は病院で薬をもらうのが一般的で、「医薬分業」という概念はまだ普及していなかった。三津原は、欧米のように医師の処方箋を持って薬局で薬をもらうシステムが日本でも広がると予見し、調剤薬局事業に参入した。 1981年、社名を「日本調剤株式会社」に変更。医薬分業を推進する国の方針もあり、病院の近くに調剤薬局を開設する「門前薬局」というビジネスモデルが注目され始めた。日本調剤は、大学病院や総合病院の門前に薬局を次々と開設し、事業を拡大していった。 1990年代、医療制度改革により医薬分業が本格的に進展。それまで病院内で薬をもらっていた患者が、処方箋を持って外部の薬局に行くようになった。この流れに乗り、日本調剤は急成長を遂げた。 2000年、東京証券取引所市場第二部に上場。2005年には東証一部(現プライム市場)に昇格し、調剤薬局チェーンとして初めて大手企業の仲間入りを果たした。 2006年、薬局数が200店舗を突破。全国展開を加速させ、地方の中核病院の門前にも進出した。この頃から、単なる薬の調剤だけでなく、在宅医療への対応や、かかりつけ薬局としての機能強化にも力を入れ始めた。 2010年代には、ジェネリック医薬品(後発医薬品)の普及が国の政策として推進された。日本調剤は、ジェネリック医薬品の積極的な提案を行い、医療費削減に貢献すると同時に、薬価差益の拡大により収益を伸ばした。 2016年、調剤報酬改定により、単に薬を渡すだけの「門前薬局」への報酬が削減される一方、在宅医療対応や24時間対応を行う「かかりつけ薬局」への報酬が手厚くなった。日本調剤は、この政策変更にいち早く対応し、在宅医療支援体制の強化を進めた。 2020年、新型コロナウイルスのパンデミック時には、オンライン服薬指導の仕組みを整備。患者が薬局に来なくても、ビデオ通話で薬剤師が服薬指導を行い、薬を自宅に配送するサービスを開始した。 近年は、電子処方箋への対応や、マイナンバーカードを活用した処方情報の共有など、デジタル化を推進している。また、調剤事業以外にも、健康食品の販売や栄養指導サービスなど、予防医療・健康増進分野への事業拡大も進めている。 医薬分業という制度変革の波に乗り、日本の調剤薬局業界を牽引してきた日本調剤。今後も、地域医療の一翼を担う存在として、薬剤師の専門性を活かしたサービスを提供し続けるだろう。

主なグループ会社・関連会社

日本ジェネリック株式会社：ジェネリック医薬品卸 メディカルリソース株式会社：医療人材派遣 株式会社プラネット：医療機関向け情報システム開発

最近の動向

電子処方箋対応：マイナンバーカードを利用した電子処方箋システムに対応し、患者の利便性向上を図っている(2023年)。 在宅医療強化：高齢化社会に対応し、在宅患者への訪問服薬指導を拡充している。 健康サポート薬局：単なる薬の提供だけでなく、健康相談や栄養指導を行う「健康サポート薬局」の認定取得を進めている。

この企業を一言で表すと

全国約700店舗の調剤薬局を展開し、医薬分業の推進とともに成長を続ける業界大手企業。

リンク集

公式サイト：日本調剤株式会社（https://www.nicho.co.jp）