三谷商事株式会社
基本情報
- 読み
- みたにしょうじ
- 上場区分
- プライム市場
- 本社所在地
- 福井県福井市豊島一丁目3番1号
- 設立
- 1946年3月20日
- 業種
- 卸売業
- 資本金
- 50億800万円
- 売上高
- 3390億500万円(2025年3月期)
- 従業員数
- 2,076名(連結)
事業内容・特徴
事業概要
三谷商事は、福井県を地盤とする総合商社。情報システム、セメント、エネルギー、生活関連など、多岐にわたる事業を展開している。地方発の商社として、地域経済との結びつきを大切にしながら、全国規模のビジネスネットワークを構築している。特にIT分野では、地方企業のDX支援に力を入れている。
業界での立ち位置
北陸地方を代表する総合商社として、地域に根ざした事業展開を行っている。情報システム事業では、地方企業のIT化を支援する存在として高い評価を得ており、セメント事業や石油製品販売でも地域トップクラスのシェアを持つ。地方商社ながら、全国に事業を拡大している点が特徴的だ。
強み
1. 福井県を中心とした北陸地方で圧倒的なネットワークを持ち、地域企業との強固な信頼関係がある。 2. 情報システム、セメント、エネルギーという異なる事業領域を持つことで、経済変動に対するリスク分散ができている。 3. 地方企業のDX支援に強みを持ち、ITコンサルティングからシステム開発まで一貫して提供できる。 4. 三谷セキサンなどグループ会社との連携により、製造から販売まで一貫したビジネスモデルを構築している。
主なサービス・製品
情報システム事業:ソフトウェア開発、システムインテグレーション、クラウドサービス セメント・生コン事業:セメント販売、生コンクリート製造・販売 エネルギー事業:石油製品販売、LPガス販売 生活関連事業:住宅設備機器販売、自動車販売
沿革
三谷商事の歴史は1946年、終戦直後の混乱期に、創業者・三谷進一が福井県で石炭販売業を始めたことから始まる。当時の日本はエネルギー不足に悩まされており、石炭は貴重な燃料だった。三谷は、地元の企業や家庭に石炭を安定供給することで、戦後復興を支えた。 1950年、法人組織として「三谷商事株式会社」を設立。石炭販売を主力としながらも、セメントや木材など、建設資材の販売にも事業を広げていった。福井県は、北陸地方の産業の中心地であり、建設需要も高まっていた。 1960年代、日本のエネルギー源が石炭から石油へと転換すると、三谷商事も石油製品の販売に参入。ガソリンスタンドの運営やLPガスの販売を手がけ、総合エネルギー商社へと進化した。 1973年、東京証券取引所の市場第二部に上場。地方商社としては異例の早さでの上場だった。1981年には一部(現プライム市場)に昇格し、全国規模の商社としての地位を確立した。 1980年代、情報システム事業に参入。コンピュータの普及が進む中、地方企業のIT化を支援するビジネスを開始した。当初は、ハードウェアの販売が中心だったが、次第にソフトウェア開発やシステムインテグレーションへと事業領域を広げていった。 2000年代、三谷商事はIT事業を強化。地方企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)支援に注力し、クラウドサービスやAIを活用したシステム開発を提案するようになった。地方では、IT人材が不足しており、三谷商事のようなIT支援企業のニーズが高まっていた。 2010年以降、グループ経営を強化。三谷セキサン(コンクリート製品メーカー)や、三谷産業(電子部品商社)など、グループ会社との連携を深め、シナジー効果を追求している。 近年は、再生可能エネルギー事業にも参入。太陽光発電システムの販売や、バイオマス発電事業を手がけ、脱炭素社会の実現に貢献している。 福井県という地方から出発し、今や全国規模で事業を展開する三谷商事。その成長の秘訣は、地域との強い結びつきを保ちながら、時代の変化に合わせて新しい事業に挑戦し続けてきたことにある。
主なグループ会社・関連会社
株式会社三谷コンピュータ:情報システム開発 三谷セキサン株式会社:コンクリート製品製造(持分法適用会社) 株式会社福井情報処理センター:データセンター運営
最近の動向
DX支援強化:地方企業のデジタル化を支援するコンサルティングサービスを拡充しており、クラウド移行案件が増加している(2024年~)。 セメント需要回復:インフラ整備や建設需要の回復により、セメント・生コン事業の売上が増加している。 再生可能エネルギー:太陽光発電システムの販売や、バイオマス発電事業を推進している。
働く人のデータ
- 平均年齢
- 42歳
- 平均勤続年数
- 17.3年
- 平均年間給与
- 874万円
この企業を一言で表すと
福井県を地盤とする総合商社で、情報システム、セメント、エネルギーなど多角的に事業を展開し、地方経済を支える企業。