株式会社極洋
基本情報
- 読み
- きょくよう
- 上場区分
- プライム市場
- 本社所在地
- 東京都港区赤坂3-3-5
- 設立
- 1937年9月3日
- 業種
- 食品・飲料メーカー
- 資本金
- 75億2,700万円
- 売上高
- 3026億8100万円（2025年3月期）
- 従業員数
- 2,476名（連結）
事業内容・特徴
事業概要
極洋は、水産物の漁獲から加工、販売までを一貫して手がける総合水産会社。遠洋漁業で獲れた魚を冷凍し、全国のスーパーや飲食店に供給している。マグロ、エビ、カニなど、日本の食卓に欠かせない水産物を世界中から調達し、安定供給することで、日本の食文化を支えている。
業界での立ち位置
日本の水産会社の中で、マルハニチロ、日本水産に次ぐ大手企業。特に冷凍水産物の分野で強みを持ち、業務用冷凍魚介類では高いシェアを誇る。外食チェーンや給食業界への供給実績が豊富で、BtoBビジネスで確固たる地位を築いている。
強み
1. 遠洋漁業から加工、物流、販売まで一貫して手がけることで、品質管理と安定供給を実現している。 2. 世界各国の漁場から水産物を調達するグローバルネットワークを持ち、資源の安定確保が可能である。 3. 冷凍・冷蔵技術に優れており、鮮度を保ったまま全国に水産物を供給できる物流体制を構築している。 4. 外食産業や給食業界との長年の取引実績があり、業務用市場での信頼が厚い。
主なサービス・製品
冷凍水産物：マグロ、エビ、カニ、イカ、タコなど 加工食品：魚の切り身、惣菜、調理済み水産加工品 業務用食材：外食チェーン向け冷凍魚介類 家庭用冷凍食品：冷凍エビフライ、冷凍魚のムニエルなど
沿革
極洋の歴史は1937年9月3日、東京で「極洋捕鯨株式会社」として設立されたことから始まる。社名の「極洋」は、「極地の海」を意味し、南極海での捕鯨事業を主な事業としていた。当時、鯨肉は日本人にとって重要なタンパク源であり、捕鯨は国家的に重要な産業だった。 戦後、極洋は捕鯨事業を再開し、南極海での操業を続けた。1950年代から1960年代にかけて、日本の捕鯨産業は最盛期を迎え、極洋も業績を拡大させた。しかし、1970年代に入ると、国際的な環境保護の機運が高まり、捕鯨に対する批判が強まっていった。 1987年、国際捕鯨委員会(IWC)が商業捕鯨のモラトリアム(一時停止)を決定。これにより、極洋は捕鯨事業からの撤退を余儀なくされた。社名からも「捕鯨」の文字を外し、「極洋」へと変更した。 捕鯨事業の終焉を受け、極洋は一般の水産事業へと大きく舵を切った。マグロ、エビ、カニなどの遠洋漁業や、冷凍水産物の加工・販売に注力するようになった。特に、冷凍・冷蔵技術を活かし、世界中の漁場から水産物を調達し、日本全国に供給する体制を構築していった。 1990年代には、外食産業向けの業務用食材供給を強化。回転寿司チェーンやファミリーレストラン向けに、冷凍マグロやエビなどを供給するビジネスが拡大した。外食産業の成長とともに、極洋の業績も伸びていった。 2000年代以降は、世界的な水産資源の減少と、漁業規制の強化に直面。極洋は、持続可能な漁業への転換を進め、資源管理型の漁業に取り組んでいる。養殖事業にも参入し、天然資源への依存度を下げる努力を続けている。 近年は、健康志向の高まりを受け、魚介類の栄養価をアピールした商品開発にも注力。DHA・EPAなどの機能性成分を前面に出したマーケティングを展開している。 捕鯨会社として誕生し、時代の変化とともに総合水産会社へと変貌を遂げた極洋。資源管理と持続可能性を重視しながら、これからも日本の食卓に水産物を届け続ける。
主なグループ会社・関連会社
極洋水産株式会社：水産物の漁獲・加工 極洋フレッシュ株式会社：鮮魚・生鮮品の流通 極洋フィードワンマリン株式会社：養殖事業 極洋冷蔵株式会社：冷蔵倉庫業
最近の動向
持続可能な漁業推進：MSC認証(海のエコラベル)を取得した水産物の取り扱いを拡大し、資源管理型漁業を推進している。 養殖事業強化：天然資源への依存を減らすため、養殖サーモンや養殖マグロの事業を拡大している。 健康志向対応：DHA・EPAなどの機能性成分を含む水産加工品の開発を進めている。
働く人のデータ
- 平均年齢
- 41.6歳
- 平均勤続年数
- 16.6年
- 平均年間給与
- 891万円
この企業を一言で表すと
遠洋漁業から加工、販売までを一貫して手がけ、世界中の海から日本の食卓に水産物を届ける総合水産会社。