石油資源開発株式会社
基本情報
- 読み
- せきゆしげんかいはつ
- 上場区分
- プライム市場
- 本社所在地
- 東京都千代田区丸の内1-7-12サピアタワー
- 設立
- 1970年4月1日
- 業種
- エネルギー
- 資本金
- 142億8,800万円
- 売上高
- 3890億8200万円（2025年3月期）
- 従業員数
- 1,653名（連結）
事業内容・特徴
事業概要
石油資源開発（JAPEX）は、日本国内外で石油・天然ガスの探鉱・開発・生産を行う独立系エネルギー企業。国内では新潟県を中心に油田・ガス田を運営し、海外ではカナダ、東南アジア、中東などで資源開発プロジェクトに参画している。エネルギー安全保障の観点から、国内資源開発の中核を担う企業。
業界での立ち位置
日本国内で最大級の石油・天然ガス生産量を誇る独立系エネルギー企業。特に新潟県の油田・ガス田開発では圧倒的な存在感を持ち、国内エネルギー自給率向上に貢献している。また、天然ガスパイプライン事業も展開し、インフラ企業としての側面も持つ。
強み
1. 国内油田・ガス田の探鉱・開発において長年の実績とノウハウを蓄積しており、厳しい地質条件でも資源を発掘する技術力がある。 2. 新潟県を中心に国内で約40カ所の生産拠点を持ち、安定した国産エネルギー供給に貢献している。 3. カナダのシェールガス開発など、海外プロジェクトにも積極的に参画し、資源の多角化を図っている。 4. 天然ガスパイプライン網を保有し、エネルギーインフラ企業としての役割も果たしている。
主なサービス・製品
石油・天然ガスの探鉱・開発・生産 天然ガスパイプライン事業 電力事業：天然ガス発電所の運営 再生可能エネルギー：地熱発電、風力発電
沿革
石油資源開発の歴史は、日本の戦後エネルギー政策と深く結びついている。1955年、石油資源開発株式会社法に基づき、国策会社として設立された。当時、日本はエネルギーの大半を海外に依存しており、国内資源開発は国家的な課題だった。 設立当初から、新潟県を中心とした国内油田・ガス田の探鉱・開発に注力。新潟県は古くから石油産出地として知られており、明治時代から小規模な油田開発が行われていた。石油資源開発は最新の探鉱技術を導入し、新たな油田・ガス田を次々と発見していった。 1970年、石油資源開発株式会社法が廃止され、民間企業として新たなスタートを切った。この転換により、より柔軟な経営が可能となり、海外プロジェクトへの参画も本格化していった。 1973年の第一次オイルショック、1979年の第二次オイルショックは、日本のエネルギー政策に大きな影響を与えた。石油資源開発は国内資源開発の重要性が再認識される中、探鉱・開発活動をさらに強化。新潟県では岩船沖油田、南長岡ガス田といった大規模なガス田を相次いで発見した。 1980年代以降は、海外プロジェクトへの参画を拡大。カナダ、インドネシア、イラクなど、世界各地の資源開発に携わるようになった。特にカナダでは、シェールガス開発の初期段階から参画し、北米エネルギー市場での存在感を高めていった。 2000年代に入ると、天然ガスの重要性が高まる中、天然ガスパイプライン事業を強化。新潟県から関東地方へ天然ガスを供給するパイプライン網を整備し、インフラ企業としての役割も担うようになった。 2011年の東日本大震災後、原子力発電所の停止により天然ガス需要が急増。石油資源開発は国内ガス田の増産に努め、エネルギー供給の安定化に貢献した。 近年では、再生可能エネルギー事業にも進出。地熱発電や風力発電など、カーボンニュートラル社会の実現に向けた新たな事業にも取り組み始めている。 国内資源開発の担い手として、半世紀以上にわたり日本のエネルギー安全保障を支えてきた石油資源開発。その使命は、これからも変わることはない。
主なグループ会社・関連会社
日本海洋石油資源開発株式会社（JAPEX MONTNEY LTD.）：カナダでの資源開発 JAPEX（U.S.）CORP.：米国拠点 秋田県天然瓦斯輸送株式会社：天然ガスパイプライン運営
最近の動向
カーボンニュートラル対応：CO2を地中に貯留するCCS（Carbon Capture and Storage）技術の実証実験を新潟県で開始（2023年）。 再生可能エネルギー：秋田県で地熱発電事業を推進し、クリーンエネルギーの供給を拡大している。 国内ガス田開発：新潟県の既存ガス田の生産性向上に取り組み、国内エネルギー自給率の向上に貢献している。
働く人のデータ
- 平均年齢
- 40.1歳
- 平均勤続年数
- 14.73年
- 平均年間給与
- 1,031万円
この企業を一言で表すと
日本国内で最大級の石油・天然ガス生産を行う独立系エネルギー企業で、エネルギー安全保障の中核を担う存在。