株式会社ゆうちょ銀行
基本情報
- 読み
- ゆうちょぎんこう
- 上場区分
- プライム市場
- 本社所在地
- 東京都千代田区大手町二丁目3番1号
- 設立
- 2006年9月1日
- 業種
- 銀行
- 資本金
- 3兆5000億円
- 売上高
- 2兆5220億円（2025年3月期）
- 従業員数
- 11,034名（連結）
事業内容・特徴
事業概要
ゆうちょ銀行は、全国の郵便局ネットワークを通じて預金、送金、投資信託などの金融サービスを提供する銀行。全国約24,000カ所の郵便局で取引ができる。
業界での立ち位置
日本の銀行で預金残高トップ。全国に広範なネットワークを持つ。
強み
1. 全国約24,000カ所の郵便局ネットワークを通じて、地方でも金融サービスを提供できる。 2. 預金残高は約190兆円に達し、日本の銀行でトップを誇る。 3. 個人向けサービスに強みがあり、普通預金、定期預金、投資信託などを提供している。 4. 郵便局の窓口で、銀行サービス、保険、郵便サービスをワンストップで提供している。
主なサービス・製品
預金：普通預金、定期預金、貯蓄預金 送金：振込、送金サービス 投資信託：投資信託の販売 ローン：住宅ローン、カードローン
沿革
ゆうちょ銀行は、2007年10月1日、郵政民営化により設立された。それ以前は、郵便貯金として郵便局が取り扱っていた。 明治時代、日本政府は郵便貯金制度を導入。国民の貯蓄を促進し、郵便局で預金を受け入れるようになった。郵便貯金は、全国どこでも利用でき、庶民の貯蓄手段として広く普及した。 戦後、郵便貯金は拡大を続け、1970年代には日本最大の金融機関となった。しかし、財政投融資への資金供給が主な目的とされ、民間銀行との競争が問題視されるようになった。 2005年、郵政民営化法が成立し、2007年10月1日、郵便貯金は「ゆうちょ銀行」として民営化された。民営化後、ゆうちょ銀行は投資信託、保険商品の販売を開始し、サービスを拡充した。 2015年、ゆうちょ銀行は東京証券取引所に上場。株式の一部が市場で取引されるようになった。 2020年代、ゆうちょ銀行はデジタル化を推進。スマートフォンアプリやオンラインサービスを強化している。
主なグループ会社・関連会社
日本郵政：親会社
最近の動向
デジタル化：スマートフォンアプリやオンラインサービスを強化している。 投資信託：投資信託の販売を強化している。 住宅ローン：住宅ローンの取扱いを拡大している。 地方創生：地方での金融サービス提供を強化している。
働く人のデータ
- 平均年齢
- 45.6歳
- 平均勤続年数
- 21年
- 平均年間給与
- 716万円
この企業を一言で表すと
全国約24,000カ所の郵便局ネットワークを通じて金融サービスを提供し、預金残高約190兆円で日本トップの銀行。