株式会社日立製作所
基本情報
- 読み
- ひたちせいさくしょ
- 上場区分
- プライム市場
- 本社所在地
- 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号日本生命丸の内ビル
- 設立
- 1920年2月1日
- 業種
- 産業機械メーカー
- 資本金
- 4628億1700万円
- 売上高
- 9兆7833億円（2025年3月期）
- 従業員数
- 282,743名（連結）
事業内容・特徴
事業概要
日立製作所は、IT（情報技術）、エネルギー、鉄道、産業機器など幅広い分野で事業を展開する総合電機メーカー。近年は社会インフラ事業とデジタルソリューション事業に注力し、「社会イノベーション事業」をグローバルに展開している。
業界での立ち位置
日本の電機メーカーで売上高トップクラス。鉄道車両、原子力発電、建設機械などインフラ分野で世界的な存在感を持つ。
強み
1. 鉄道システムで世界トップレベルの技術力を持ち、新幹線の車両や信号システムを手がけている。イギリスでは高速鉄道車両「Class 800」を製造・納入した。 2. 原子力発電、火力発電、送配電などエネルギー分野で豊富な実績があり、電力インフラを支えている。 3. 建設機械ブランド「日立建機」は油圧ショベルで世界シェア上位に入る。 4. IT・デジタル事業では、クラウド、AI、IoTを活用した社会インフラソリューションを提供し、スマートシティや工場自動化に貢献している。
主なサービス・製品
鉄道システム：新幹線車両、鉄道信号システム、駅務機器 エネルギー：原子力発電プラント、火力発電プラント、送配電システム 産業機器：産業用モーター、インバータ、産業用ロボット 建設機械：油圧ショベル、ダンプトラック IT・デジタル：クラウドサービス、AI・IoTソリューション、データセンター 家電：冷蔵庫、洗濯機、エアコン（日立グローバルライフソリューションズ）
沿革
日立製作所の創業者は、小平浪平（おだいら なみへい）。1910年、茨城県の日立鉱山で使う電気機械の修理工場として「日立製作所」を設立した。当時、鉱山で使う電動機（モーター）は外国製ばかりで故障が多く、小平は「国産で高品質なモーターを作ろう」と決意した。 1910年、5馬力のモーターを完成させると、性能が外国製を上回り、評判を呼んだ。その後、発電機、変圧器と製品を拡大し、日本の電気機器産業の基礎を築いた。 1924年、日立は東京証券取引所に上場。全国に工場を展開し、電気機器メーカーとして成長を続けた。 1950年代、戦後の復興期、日立は家電製品に進出。冷蔵庫、洗濯機、テレビを次々と発売し、「日立の樹」のCMとともに国民的なブランドとなった。 1960年代、高度経済成長の波に乗り、日立は重電機器（発電機、変圧器など）とコンピュータ事業を強化。1965年にはメインフレームコンピュータ「HITAC」シリーズを発売し、IBM互換機として国内で高いシェアを獲得した。 1970年代、日立は新幹線車両の製造を開始。東海道新幹線、東北新幹線などの車両を手がけ、日本の高速鉄道を支えた。 1980年代、半導体事業に注力し、DRAMで世界トップシェアを争った。しかし1990年代、半導体市場の競争激化と価格下落で苦戦。2000年代には半導体事業を縮小・再編することとなった。 2000年代、日立はITサービス事業を拡大。2008年には英国のIT企業を買収し、グローバルなITサービス企業への転換を図った。 2010年代、「社会イノベーション事業」を掲げ、鉄道、エネルギー、ヘルスケア、スマートシティなど社会インフラ分野に注力。家電事業は縮小し、2021年には白物家電事業を売却した。 近年、デジタル技術とOT（オペレーショナルテクノロジー）を融合した「Lumada」プラットフォームを展開。製造業、鉄道、エネルギー分野でデータ活用による効率化を支援している。
主なグループ会社・関連会社
日立Astemo：自動車部品製造 日立建機：建設機械製造・販売 日立エナジー：送配電システム（スイスABBとの合弁） 日立グローバルライフソリューションズ：家電製造 日立ハイテク：半導体製造装置、医療機器 日立ソリューションズ：ITソリューション・サービス
最近の動向
鉄道事業拡大：欧州での鉄道車両受注を拡大しており、イタリア、イギリス、ドイツなどで高速鉄道車両を納入している。 GXへの注力：脱炭素社会実現のため、再生可能エネルギー、送配電システム、蓄電池などグリーンエネルギー関連事業を強化している。 デジタルソリューション：「Lumada」を活用したデータ分析、AI、IoTソリューションを製造業、インフラ分野で展開している。 ヘルスケア事業：医療機器（MRI、CTスキャナー）、病院向けITシステムを強化している。
働く人のデータ
- 平均年齢
- 42.6歳
- 平均勤続年数
- 18.7年
- 平均年間給与
- 961万円
この企業を一言で表すと
鉄道、エネルギー、IT分野で世界的な存在感を持ち、社会インフラとデジタル技術の融合で社会課題を解決する総合電機メーカー。