第一生命ホールディングス株式会社
基本情報
- 読み
- だいいちせいめいほーるでぃんぐす
- 上場区分
- プライム市場
- 本社所在地
- 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 第一生命日比谷ファースト
- 設立
- 1902年9月15日
- 業種
- 保険
- 資本金
- 3445億4700万円
- 売上高
- 9兆8732億円（2025年3月期）
- 従業員数
- 60,814名（連結）
事業内容・特徴
事業概要
第一生命ホールディングスは、国内第2位の生命保険会社。個人・法人向けの生命保険、医療保険、年金保険を提供し、国内約1,200万件の保険契約を持つ。海外でも事業を展開している。
業界での立ち位置
国内生命保険業界で第2位（日本生命に次ぐ）。保有契約高は約100兆円に達し、圧倒的な規模を持つ。
強み
1. 全国約4万人の営業職員（生保レディ）が顧客と直接対話し、きめ細やかなサービスを提供している。 2. 法人向け保険に強みがあり、中小企業の経営者向け保険で高いシェアを持つ。 3. 資産運用力が高く、保険料として集めた資金を国内外の株式、債券、不動産などに投資し、安定的な収益を上げている。 4. 海外事業（アメリカ、オーストラリア、アジア）を拡大しており、海外保険料収入が全体の約40%を占めている。
主なサービス・製品
個人保険：終身保険、医療保険、がん保険、学資保険 法人保険：経営者向け保険、従業員向け福利厚生保険 年金保険：個人年金、企業年金 資産運用：投資信託、確定拠出年金
沿革
第一生命は1902年、矢野恒太らによって創業された。当時、欧米では生命保険が普及していたが、日本ではまだ馴染みが薄く、「死を前提とした商売」として忌避されることもあった。矢野は「万が一のとき、家族を守る仕組み」として生命保険の重要性を説き、普及に尽力した。 1914年、第一次世界大戦が勃発すると、多くの保険会社が経営難に陥ったが、第一生命は堅実な経営で生き残った。戦後、矢野は「相互会社」という形態を導入。これは契約者が会社の所有者となる仕組みで、配当を契約者に還元することができた。 1945年、太平洋戦争の敗戦後、GHQ（連合国軍総司令部）が第一生命本社ビルを接収し、マッカーサー元帥の執務室として使用された。第一生命は本社機能を別のビルに移しながらも事業を継続した。 1950年代、日本の高度経済成長が始まると、生命保険への需要が急増。第一生命は営業職員を大幅に増やし、全国で保険契約を拡大した。「生保レディ」という言葉が定着し、女性の社会進出の象徴ともなった。 1980年代、バブル経済の波に乗り、第一生命は資産運用で大きな利益を上げた。しかし1990年代、バブル崩壊とともに運用環境が悪化。逆ザヤ（運用利回りが約束した利回りを下回る状態）に苦しむこととなった。 2000年代、金融再編の波の中で、第一生命は経営効率化を進めた。2010年には相互会社から株式会社に転換し、東京証券取引所に上場。これにより資本調達が容易になり、海外展開を加速させた。 2010年代、第一生命はアメリカの生命保険会社「プロテクティブ・ライフ」を約6,000億円で買収。オーストラリアの「TAL」も傘下に収め、海外事業を大幅に拡大した。 近年、デジタル化とヘルスケア事業に注力している。スマホアプリで健康管理をサポートし、保険料を割引する「健康増進型保険」を導入。また、AIを活用した保険金支払い審査の自動化も進めている。
主なグループ会社・関連会社
第一生命保険：国内生命保険事業 第一フロンティア生命：銀行窓販・来店型保険ショップ向け保険 ネオファースト生命：ネット販売・銀行窓販専門の生命保険 プロテクティブ・ライフ（アメリカ）：米国生命保険事業 TAL（オーストラリア）：豪州生命保険・団体保険事業 アセットマネジメントOne：投資運用会社
最近の動向
DX推進：スマホアプリでの保険申込み手続き、AI査定による保険金支払い迅速化などを進めている。 健康増進型保険：歩数や健康診断結果に応じて保険料が割引される「健康第一」シリーズを拡充している。 海外事業強化：アメリカ、オーストラリアに加え、アジア市場での存在感を高めている。 ESG投資：環境・社会・ガバナンスを重視した投資を拡大し、責任投資原則に基づく運用を強化している。
働く人のデータ
- 平均年齢
- 39.17歳
- 平均勤続年数
- 11.67年
- 平均年間給与
- 1044万円
この企業を一言で表すと
国内第2位の生命保険会社で、約4万人の営業職員を抱え、個人・法人向け保険と海外事業で安定成長を続ける企業。