BIPROGY株式会社

事業内容・特徴

沿革

BIPROGYの歴史は、1958年に遡る。この年、日本ユニバック株式会社として設立された。社名の「ユニバック」は、世界初の商用コンピュータ「UNIVAC」に由来する。当時はコンピュータ黎明期で、日本では電算機はまだ珍しい存在だった。 1962年、米Sperry Rand社（後のユニシス社）と資本提携し、社名を日本ユニバック・スペリーランド株式会社に変更。大型汎用コンピュータの販売とシステム構築を本格化させた。この頃、銀行や大企業にコンピュータが導入され始め、日本ユニバックはその導入を支援する役割を担った。 1971年、社名を日本ユニバック株式会社に変更。この頃から、単なるコンピュータ販売から、顧客の業務に合わせたシステム開発へと事業をシフトしていった。銀行のオンラインシステムや証券会社の売買システムなど、金融機関向けのシステム構築で実績を積み重ねた。 1991年、日本ユニシス株式会社に社名変更。米ユニシス社が親会社となり、グローバルなIT企業としての体制を整えた。1990年代はインターネットの普及期で、企業のIT化が急速に進んだ。日本ユニシスは、基幹系システムからWebシステムまで、幅広い領域で存在感を示した。 2001年、セブン銀行のATMシステムを構築。コンビニATMという新しいインフラの実現に貢献し、24時間365日稼働する高信頼性システムの構築力を証明した。このプロジェクトは、日本ユニシスの技術力を象徴する事例となった。 2010年代に入ると、クラウド時代への対応が急務となった。日本ユニシスは、マイクロソフトAzureやAWSといったクラウドプラットフォームのパートナーシップを強化し、オンプレミスからクラウドへの移行支援サービスを拡充した。 2022年、創立64年目にして社名を「BIPROGY」に変更した。「Beyond your expectations to Inspire Progress」（期待を超えて、進歩を刺激する）という理念を込めた新社名は、従来のシステムインテグレーターの枠を超え、デジタルトランスフォーメーションのパートナーとして進化するという決意の表れだった。 コンピュータ黎明期から60年以上、日本のIT産業とともに歩んできたBIPROGY。社会インフラを支えるシステムを構築し続け、デジタル社会の基盤を支える企業として、新たな時代を切り開いている。

主なグループ会社・関連会社

日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社：システム開発 ユニアデックス株式会社：ITインフラ構築・運用 株式会社UEL：システム運用 BIPROGY USA：海外拠点

最近の動向

DX推進支援：企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するコンサルティングサービスを強化している。 クラウドシフト：Azure、AWSを活用したクラウド移行プロジェクトが増加し、売上を伸ばしている。 AI活用：生成AIを活用した業務効率化ツールの開発・提供を開始している。

この企業を一言で表すと

コンピュータ黎明期から60年以上、日本のIT産業を支え続け、社会インフラを担うシステムを構築してきたIT企業。

リンク集

公式サイト：BIPROGY株式会社（https://www.biprogy.com）